特権ＩＤによるサーバへのアクセスをはじめとした、重要な情報資産へのアクセスを監査します。

開発者・運用者が本番環境へアクセスする際、統制上問題になりやすい“共有・共通の特権ID”を使いながらも、ユーザ別のアクセスログ記録や、アクセスご との申請・承認が可能。これにより、ITシステムの不正使用、改ざんなどを防止するための適切なアクセス管理を構築でき、J-SOXのIT全般統制、18 号監査、SAS70、を強力にサポートします。

特権IDによるサーバへのアクセスをはじめとした、重要な情報資産へのアクセスを監査します。

※拡大表示はこちらをクリックしてください。

アクセス制御機能

アクセスログ取得機能

アクセス管理機能

アクセス通知機能

月次レポート提供

アクセス記録ログ

項目	内容	備考
日時	アクセス日時	yyyy.mm.dd hh:mm:ss
種別	WWW・・・WWW接続 TELNET・・TELNET接続 FTP・・・FTP接続
GWユーザID	認証用ユーザID	認証オプション利用時のみ
Pアドレス	IPアドレス
URL等	接続先情報
受信データ量	受信データ量（バイト）
送信データ量	送信データ量（バイト）
接続時間	接続時間（秒）
WWW同時接続数	接続開始時のコネクション数	接続時の込み具合の目安として利用

・各サーバへのアクセスを一括管理

各サーバの既存ID/パスワードをそのまま活用して、運用者や開発者のサーバへのアクセス制御が可能です。各サー バの特権ID/パスワードを複数の運用者や開発者が共有している場合でも、Access Check上で一括管理することにより、各サーバ上での個別のID/パスワードを発行せずに、ユーザごとのきめ細やかなアクセス制御/ログ管理を実現しま す。また、サーバや利用端末の規模に関わらず、1セットの導入で対応が可能です。

・エージェントレスでスムーズに導入

　導入の際には、サーバとアクセス元のクライアント端末の間にAccess Checkを設置するだけです。サーバやクライアントにアプリケーションをインストールする必要がないため、導入が簡単で早いのはもちろんのこと、本番 サーバの既存アプリケーション動作に不具合が出るなどのリスクも軽減されます。

・アクセス申請/承認によりアクセス統制を実現

　ユーザからのアクセス申請に対して、承認／却下のコントロールが可能なほか、アクセスの目的や時間などの申請内容や、アクセス承認の履歴が記録されます。 これにより、日本版SOX法のIT全般統制やSAS70や、18号監査で必要とされる、アクセス制御、アクセス申請に対する承認、実際の操作内容の記録を 実現しており、内部統制の証明としても有効です。

・ログ取得・レポーティングにより監視・監査業務が効率化

　サーバへアクセスした際の操作ログを記録します。TELNET/SSH、FTP、HTTPは全文ログが取得でき、入力されたコマンドなどすべての操作履歴が取得可能です。その他のTCPプロコトルについても、サマリーログ（アクセス記録）が取得可能です。
取得した記録は月次集計し管理者にメールで通知し、詳細なログを管理画面からみることができます。不許可IDでのログオンや失敗を記録。連続パス ワードエラーなどの要注意アクセス情報も管理者にレポートする機能を搭載しており、注意すべきアクセスもわかります。 また、FTPプロコトルを利用したサーバへのデータ送信、データ取得では、送信・取得したデータの原本（ファイルの実体）をAccess Checkサーバで保管し、ログの中でそのデータの中身を確認することができます。

・Windows系サーバもUNIX系サーバもお任せ

　SecureCube / Access Check なら、サーバOSに依存せず、すべての通信におけるアクセス管理が可能です。
Windows系アクセス中継機能では、リモートデスクトップ接続(RDP)によるWindowsサーバへのアクセスや、Windowsサーバへのファイル転送(ファイル共有)をSecureCube / Access Check経由とし、アクセス制御とログの取得を実施します。前者のRDP中継機能では、すべての操作ログを一般的な再生ソフトで参照可能な動画形式で保存。後者のファイル共有(CIFS)中継機能では、ダウンロード やドラッグ＆ドロップなどの制御、操作ログの取得も可能です。
UNI系アクセス中継機能では、UNIX系サーバへ特権IDでアクセスする通信（TELNET,FTP,HTTP,SSH,HTTPS,その他のプロトコルなど）をSecureCube / Access Check経由とし、アクセス制御とログの取得を実施します。

標準価格 　8000元　から
ソフトウエア保守サポート費(年額) 　　初年度よりライセンス価格（定価）の20％

概 要

特権ＩＤによるサーバへのアクセスをはじめとした、重要な情報資産へのアクセスを監査します。

開発者・運用者が本番環境へアクセスする際、統制上問題になりやすい“共有・共通の特権ID”を使いながらも、ユーザ別のアクセスログ記録や、アクセスご との申請・承認が可能。これにより、ITシステムの不正使用、改ざんなどを防止するための適切なアクセス管理を構築でき、J-SOXのIT全般統制、18 号監査、SAS70、を強力にサポートします。

構成イメージ

特権IDによるサーバへのアクセスをはじめとした、重要な情報資産へのアクセスを監査します。

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アクセス制御機能

アクセスログ取得機能

アクセス管理機能

アクセス通知機能

月次レポート提供

アクセス記録ログ

項目	内容	備考
日時	アクセス日時	yyyy.mm.dd hh:mm:ss
種別	WWW・・・WWW接続 TELNET・・TELNET接続 FTP・・・FTP接続
GWユーザID	認証用ユーザID	認証オプション利用時のみ
Pアドレス	IPアドレス
URL等	接続先情報
受信データ量	受信データ量（バイト）
送信データ量	送信データ量（バイト）
接続時間	接続時間（秒）
WWW同時接続数	接続開始時のコネクション数	接続時の込み具合の目安として利用

特 長

・各サーバへのアクセスを一括管理

各サーバの既存ID/パスワードをそのまま活用して、運用者や開発者のサーバへのアクセス制御が可能です。各サー バの特権ID/パスワードを複数の運用者や開発者が共有している場合でも、Access Check上で一括管理することにより、各サーバ上での個別のID/パスワードを発行せずに、ユーザごとのきめ細やかなアクセス制御/ログ管理を実現しま す。また、サーバや利用端末の規模に関わらず、1セットの導入で対応が可能です。

・エージェントレスでスムーズに導入

　導入の際には、サーバとアクセス元のクライアント端末の間にAccess Checkを設置するだけです。サーバやクライアントにアプリケーションをインストールする必要がないため、導入が簡単で早いのはもちろんのこと、本番 サーバの既存アプリケーション動作に不具合が出るなどのリスクも軽減されます。

・アクセス申請/承認によりアクセス統制を実現

　ユーザからのアクセス申請に対して、承認／却下のコントロールが可能なほか、アクセスの目的や時間などの申請内容や、アクセス承認の履歴が記録されます。 これにより、日本版SOX法のIT全般統制やSAS70や、18号監査で必要とされる、アクセス制御、アクセス申請に対する承認、実際の操作内容の記録を 実現しており、内部統制の証明としても有効です。

・ログ取得・レポーティングにより監視・監査業務が効率化

　サーバへアクセスした際の操作ログを記録します。TELNET/SSH、FTP、HTTPは全文ログが取得でき、入力されたコマンドなどすべての操作履歴が取得可能です。その他のTCPプロコトルについても、サマリーログ（アクセス記録）が取得可能です。
取得した記録は月次集計し管理者にメールで通知し、詳細なログを管理画面からみることができます。不許可IDでのログオンや失敗を記録。連続パス ワードエラーなどの要注意アクセス情報も管理者にレポートする機能を搭載しており、注意すべきアクセスもわかります。 また、FTPプロコトルを利用したサーバへのデータ送信、データ取得では、送信・取得したデータの原本（ファイルの実体）をAccess Checkサーバで保管し、ログの中でそのデータの中身を確認することができます。

・Windows系サーバもUNIX系サーバもお任せ

　SecureCube / Access Check なら、サーバOSに依存せず、すべての通信におけるアクセス管理が可能です。
Windows系アクセス中継機能では、リモートデスクトップ接続(RDP)によるWindowsサーバへのアクセスや、Windowsサーバへのファイル転送(ファイル共有)をSecureCube / Access Check経由とし、アクセス制御とログの取得を実施します。前者のRDP中継機能では、すべての操作ログを一般的な再生ソフトで参照可能な動画形式で保存。後者のファイル共有(CIFS)中継機能では、ダウンロード やドラッグ＆ドロップなどの制御、操作ログの取得も可能です。
UNI系アクセス中継機能では、UNIX系サーバへ特権IDでアクセスする通信（TELNET,FTP,HTTP,SSH,HTTPS,その他のプロトコルなど）をSecureCube / Access Check経由とし、アクセス制御とログの取得を実施します。

料金表

標準価格 　8,000元　から
ソフトウエア保守サポート費(年額) 　　初年度よりライセンス価格（定価）の20％